有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	93百万円	106百万円
減価償却費	220百万円	229百万円
未払賞与	534百万円	529百万円
長期未払金	40百万円	30百万円
関係会社株式・出資金評価損	943百万円	943百万円
その他	318百万円	299百万円
繰延税金資産小計	2,150百万円	2,138百万円
評価性引当額	△1,036百万円	△1,034百万円
繰延税金資産合計	1,114百万円	1,103百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△347百万円	△287百万円
繰延税金負債合計	△347百万円	△287百万円
繰延税金資産(負債)の純額	767百万円	816百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	767百万円	816百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.2%	△19.9%
住民税均等割額	0.3%	0.4%
税額控除	△2.0%	△1.9%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増加額	△0.8%	△0.1%
その他	1.2%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1%	10.7%