	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	802百万円	758百万円
固定資産-繰延税金資産	132百万円	61百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/09/30 10:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,441百万円	1,459百万円
固定資産-繰延税金資産	1,561百万円	774百万円

(注)1.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が35%から21%になりました。

2019/09/30 10:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は56,472百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減少しております。受取手形及び売掛金の5,803百万円の増加、原材料及び貯蔵品の918百万円の増加、現金及び預金の4,695百万円の減少、電子記録債権の3,489百万円の減少が主な要因であります。
② 固定資産

2019/09/30 10:02