法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は210百万円減少し、法人税等調整額が210百万円増加しております。
(注)2.評価性引当額が565百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、固定資産減損損失に係る評価性引当額を339百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を249百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2019/09/30 10:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑦ 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、2,474百万円となりました。
⑧ 非支配株主に帰属する当期純利益

2019/09/30 10:02