大豊工業（6470）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億189万
2009年3月31日 -592.76%: -7億588万
2010年3月31日: 10億5981万
2011年3月31日: -1億3595万
2012年3月31日: 6億2755万
2013年3月31日: -6億5700万
2014年3月31日: -9500万
2015年3月31日: 3億400万
2016年3月31日: -9000万
2017年3月31日: -1000万
2018年3月31日: 5億8200万
2019年3月31日 -92.27%: 4500万
2020年3月31日: -1億4400万
2021年3月31日 -208.33%: -4億4400万
2022年3月31日: -3億8400万
2023年3月31日 -5.73%: -4億600万
2024年3月31日: 2億4700万
2025年3月31日 +969.64%: 26億4200万
2026年3月31日 -95.04%: 1億3100万

個別

2008年3月31日: -2746万
2009年3月31日 -999.99%: -5億5803万
2010年3月31日: 3億850万
2011年3月31日 -56.68%: 1億3365万
2012年3月31日 +354.09%: 6億690万
2013年3月31日 -42.83%: 3億4700万
2014年3月31日 -81.84%: 6300万
2015年3月31日 +238.1%: 2億1300万
2016年3月31日 -100%: 0
2017年3月31日: -5500万
2018年3月31日: 6300万
2019年3月31日 -1.59%: 6200万
2020年3月31日: -3億200万
2021年3月31日 -45.36%: -4億3900万
2022年3月31日: -4億1000万
2023年3月31日 -20.24%: -4億9300万
2024年3月31日: 2億7500万
2025年3月31日 +847.64%: 26億600万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 繰延税金資産
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、将来計画に基づいております。将来計画は製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として算出しております。翌連結会計年度以降の売上高の予測の仮定が顧客の生産計画等の変化により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。
③ 製品保証引当金
2026/06/22 9:39
#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上高の予測の仮定が顧客の生産計画等の変化により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。
3.製品保証引当金
2026/06/22 9:39