#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44百万円減少し、法人税等調整額(借方)が57百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/10 9:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は78百万円減少し、法人税等調整額(借方)が90百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が13百万円減少しております。
2016/06/10 9:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前述の要因により、前連結会計年度に比べ673百万円増加(前年度比13.8%増)いたしました。
⑦ 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、1,740百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税、住民税及び事業税の負担率)は、前連結会計年度の34.0%から31.4%に減少しました。これは主として、法人税等調整額の減少によるものです。
2016/06/10 9:00