有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	281百万円	198百万円
減価償却費	458百万円	458百万円
未払賞与	779百万円	749百万円
役員退職慰労引当金	57百万円	54百万円
未払事業税	50百万円	86百万円
繰越欠損金 たな卸資産未実現利益 固定資産未実現利益	889百万円 164百万円 186百万円	825百万円 166百万円 195百万円
その他	895百万円	1,093百万円
繰延税金資産小計	3,762百万円	3,828百万円
評価性引当額	△232百万円	△209百万円
繰延税金資産合計	3,530百万円	3,618百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△761百万円	△484百万円
海外子会社の減価償却費	△286百万円	△283百万円
固定資産圧縮積立金	△184百万円	△172百万円
特別償却準備金	△3百万円	△1百万円
連結子会社の土地時価評価差額	△91百万円	△87百万円
繰延税金負債合計	△1,327百万円	△1,030百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,202百万円	2,588百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,406百万円	1,520百万円
固定資産-繰延税金資産	1,477百万円	1,561百万円
流動負債-繰延税金負債	-	△0百万円
固定負債-繰延税金負債	△681百万円	△492百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は78百万円減少し、法人税等調整額(借方)が90百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が13百万円減少しております。