有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	141百万円	147百万円
減価償却費	961百万円	936百万円
未払賞与	824百万円	898百万円
役員退職慰労引当金	42百万円	49百万円
未払事業税	35百万円	58百万円
固定資産減損損失	879百万円	3,521百万円
繰越欠損金(注)2 棚卸資産未実現利益 固定資産未実現利益 棚卸資産評価減	2,761百万円 55百万円 88百万円 96百万円	2,647百万円 58百万円 69百万円 67百万円
その他	761百万円	969百万円
繰延税金資産小計	6,647百万円	9,425百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,759百万円	△2,647百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,134百万円	△5,017百万円
評価性引当額小計(注)1	△4,893百万円	△7,665百万円
繰延税金資産合計	1,753百万円	1,759百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△713百万円	△1,005百万円
その他有価証券評価差額金	△1,195百万円	△1,256百万円
海外子会社の減価償却費	△651百万円	△632百万円
固定資産圧縮積立金	△155百万円	△152百万円
連結子会社の土地時価評価差額 その他	△92百万円 △116百万円	△92百万円 △242百万円
繰延税金負債合計	△2,925百万円	△3,382百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,171百万円	△1,622百万円

(注)1.評価性引当額が2,771百万円増加しております。この主な増加は、当社において固定資産減損損失に係る将来減算一時差異が増加したことに伴い、評価性引当額を追加計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	33	193	50	23	63	2,397	2,761
評価性引当額	△33	△193	△50	△21	△62	△2,397	△2,759
繰延税金資産	-	-	-	1	1	-	(※2) 2

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
(当連結会計年度)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	80	158	27	66	390	1,924	2,647
評価性引当額	△80	△158	△27	△66	△390	△1,924	△2,647
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。