有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	197百万円	105百万円
減価償却費	459百万円	492百万円
未払賞与	803百万円	825百万円
役員退職慰労引当金	57百万円	76百万円
未払事業税	73百万円	51百万円
繰越欠損金(注1) たな卸資産未実現利益 固定資産未実現利益 棚卸資産評価減	827百万円 159百万円 201百万円 103百万円	615百万円 193百万円 195百万円 92百万円
その他	1,030百万円	783百万円
繰延税金資産小計	3,913百万円	3,433百万円
評価性引当額(注2)	△204百万円	△520百万円
繰延税金資産合計	3,709百万円	2,912百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△548百万円	△629百万円
海外子会社の減価償却費	△297百万円	△283百万円
固定資産圧縮積立金	△171百万円	△169百万円
特別償却準備金	△1百万円	△0百万円
連結子会社の土地時価評価差額 その他	△87百万円 △98百万円	△86百万円 △30百万円
繰延税金負債合計	△1,204百万円	△1,199百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,504百万円	1,712百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,441百万円	1,419百万円
固定資産-繰延税金資産	1,561百万円	833百万円
流動負債-繰延税金負債	△1百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	△497百万円	△540百万円

(注)1.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は210百万円減少し、法人税等調整額が210百万円増加しております。
2.評価性引当額が316百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、将来減算一時差異に関する評価性引当額を340百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8%	△11.8%
住民税均等割額	0.4%	0.4%
税額控除	△5.4%	△2.6%
子会社の配当金消去	7.8%	9.6%
子会社との税率格差	△1.9%	△3.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	3.1%
評価性引当額の増減	△0.1%	4.6%
その他	2.4%	3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%	35.5%