有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	127百万円	141百万円
減価償却費	823百万円	961百万円
未払賞与	853百万円	824百万円
役員退職慰労引当金	55百万円	42百万円
未払事業税	50百万円	35百万円
固定資産減損損失	552百万円	879百万円
繰越欠損金(注)2 棚卸資産未実現利益 固定資産未実現利益 棚卸資産評価減	2,518百万円 36百万円 94百万円 75百万円	2,761百万円 55百万円 88百万円 96百万円
その他	722百万円	761百万円
繰延税金資産小計	5,910百万円	6,647百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,402百万円	△2,759百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△173百万円	△2,134百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,575百万円	△4,893百万円
繰延税金資産合計	4,335百万円	1,753百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△397百万円	△713百万円
その他有価証券評価差額金	△1,576百万円	△1,195百万円
海外子会社の減価償却費	△589百万円	△651百万円
固定資産圧縮積立金	△151百万円	△155百万円
連結子会社の土地時価評価差額 その他	△90百万円 △158百万円	△92百万円 △116百万円
繰延税金負債合計	△2,965百万円	△2,925百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,369百万円	△1,171百万円

(注)1.評価性引当額が3,318百万円増加しております。この主な増加内容は当社及び連結子会社である大豊精機株式会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類の見直しを行ったことによるもの、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	67	30	71	46	-	2,303	2,518
評価性引当額	△67	△30	△71	△46	-	△1,186	△1,402
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,116	(※2)1,116

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び連結子会社である大豊精機株式会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部を除き回収可能と判断しております。
なお、連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社、常州恒業軸瓦材料有限公司の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引当額を計上しております。
(当連結会計年度)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	33	193	50	23	63	2,397	2,761
評価性引当額	△33	△193	△50	△21	△62	△2,397	△2,759
繰延税金資産	-	-	-	1	1	-	(※2) 2

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.3%	-
住民税均等割額	1.1%	-
税額控除	△1.7%	-
子会社の配当金消去	21.8%	-
子会社との税率格差	△5.1%	-
評価性引当額の増減	11.4%	-
その他	△3.6%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36百万円増加しております。