有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	198百万円	197百万円
減価償却費	458百万円	459百万円
未払賞与	749百万円	803百万円
役員退職慰労引当金	54百万円	57百万円
未払事業税	86百万円	73百万円
繰越欠損金 たな卸資産未実現利益 固定資産未実現利益 棚卸資産評価減	825百万円 166百万円 195百万円 92百万円	827百万円 159百万円 201百万円 103百万円
その他	1,068百万円	1,030百万円
繰延税金資産小計	3,897百万円	3,913百万円
評価性引当額	△209百万円	△204百万円
繰延税金資産合計	3,687百万円	3,709百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△484百万円	△548百万円
海外子会社の減価償却費	△283百万円	△297百万円
固定資産圧縮積立金	△172百万円	△171百万円
特別償却準備金	△1百万円	△1百万円
連結子会社の土地時価評価差額 その他	△87百万円 △68百万円	△87百万円 △98百万円
繰延税金負債合計	△1,099百万円	△1,204百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,588百万円	2,504百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,520百万円	1,441百万円
固定資産-繰延税金資産	1,561百万円	1,561百万円
流動負債-繰延税金負債	△0百万円	△1百万円
固定負債-繰延税金負債	△492百万円	△497百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等	法定実効税率	30.3%
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分	(調整)
の5以下であるため注記を省略しております。	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8%
	住民税均等割額	0.4%
	税額控除	△5.4%
	子会社の配当金消去	7.8%
	子会社との税率格差	△1.9%
	その他	2.4%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%