有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 退職給付に係る負債	340百万円 ―	― 217百万円
減価償却費	457百万円	460百万円
未払賞与	797百万円	796百万円
役員退職慰労引当金	84百万円	105百万円
未払事業税	50百万円	91百万円
繰越欠損金 たな卸資産未実現利益 固定資産未実現利益	801百万円 110百万円 111百万円	889百万円 162百万円 133百万円
その他	531百万円	749百万円
繰延税金資産小計	3,285百万円	3,607百万円
評価性引当額	△251百万円	△253百万円
繰延税金資産合計	3,034百万円	3,353百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△447百万円	△581百万円
海外子会社の減価償却費	△249百万円	△290百万円
固定資産圧縮積立金	△211百万円	△206百万円
特別償却準備金	△4百万円	△5百万円
連結子会社の土地時価評価差額	△99百万円	△99百万円
繰延税金負債合計	△1,011百万円	△1,183百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,022百万円	2,169百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,291百万円	1,424百万円
固定資産-繰延税金資産	1,264百万円	1,329百万円
固定負債-繰延税金負債	△533百万円	△584百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%
子会社の配当金消去	4.7%
海外子会社との税率格差	△2.0%
受取配当金等益金に算入されない項目	△4.0%
のれん償却	△0.1%
評価性引当金	△33.2%
住民税均等割	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.0%
その他	△3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は88百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。