有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	109百万円	80百万円
減価償却費	565百万円	803百万円
未払賞与	825百万円	837百万円
役員退職慰労引当金	68百万円	83百万円
未払事業税	46百万円	28百万円
固定資産減損損失	432百万円	426百万円
繰越欠損金(注)2 たな卸資産未実現利益 固定資産未実現利益 棚卸資産評価減	733百万円 155百万円 117百万円 68百万円	913百万円 105百万円 103百万円 66百万円
その他	743百万円	992百万円
繰延税金資産小計	3,864百万円	4,442百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△708百万円	△804百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△304百万円	△316百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,013百万円	△1,120百万円
繰延税金資産合計	2,851百万円	3,321百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△547百万円	△457百万円
海外子会社の減価償却費	△286百万円	△376百万円
固定資産圧縮積立金	△164百万円	△161百万円
連結子会社の土地時価評価差額 その他	△85百万円 △29百万円	△84百万円 △93百万円
繰延税金負債合計	△1,114百万円	△1,173百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,737百万円	2,148百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,095百万円	2,416百万円
固定負債-繰延税金負債	△357百万円	△267百万円

(注)1.評価性引当額が107百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が57百万円増加したことや連結子会社タイホウ ヌサンタラ株式会社において、将来減産一時差異に係る評価性引当額が51百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22	36	58	47	84	483	733
評価性引当額	△22	△36	△58	△47	△84	△458	△708
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24	(※2)24

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
なお、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ ヌサンタラ株式会社、常州恒業軸瓦材料有限公司の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引当額を計上しております。
(当連結会計年度)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35	57	45	83	66	625	913
評価性引当額	△35	△57	△45	△83	△66	△516	△804
繰延税金資産	-	-	-	-	-	109	(※2)109

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び連結子会社大豊精機株式会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
なお、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ ヌサンタラ株式会社、常州恒業軸瓦材料有限公司の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引当額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%	5.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.2%	△43.6%
住民税均等割額	0.6%	1.3%
税額控除	△1.6%	△2.2%
子会社の配当金消去	21.6%	44.8%
子会社との税率格差	△4.2%	△8.3%
評価性引当額の増減	△0.2%	6.5%
その他	3.5%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%	35.7%