有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	217百万円	281百万円
減価償却費	460百万円	458百万円
未払賞与	796百万円	779百万円
役員退職慰労引当金	105百万円	57百万円
未払事業税	91百万円	50百万円
繰越欠損金 たな卸資産未実現利益 固定資産未実現利益	889百万円 162百万円 133百万円	889百万円 164百万円 186百万円
その他	749百万円	895百万円
繰延税金資産小計	3,607百万円	3,762百万円
評価性引当額	△253百万円	△232百万円
繰延税金資産合計	3,353百万円	3,530百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△581百万円	△761百万円
海外子会社の減価償却費	△290百万円	△286百万円
固定資産圧縮積立金	△206百万円	△184百万円
特別償却準備金	△5百万円	△3百万円
連結子会社の土地時価評価差額	△99百万円	△91百万円
繰延税金負債合計	△1,183百万円	△1,327百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,169百万円	2,202百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,424百万円	1,406百万円
固定資産-繰延税金資産	1,329百万円	1,477百万円
固定負債-繰延税金負債	△584百万円	△681百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は73百万円減少し、法人税等調整額(借方)が132百万円、その他有価証券評価差額金81百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が22百万円減少しております。