有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	69百万円	60百万円
減価償却費	840百万円	848百万円
未払賞与	815百万円	812百万円
役員退職慰労引当金	51百万円	55百万円
未払事業税	37百万円	32百万円
固定資産減損損失	447百万円	516百万円
繰越欠損金(注)2 棚卸資産未実現利益 固定資産未実現利益 棚卸資産評価減	1,838百万円 27百万円 91百万円 123百万円	2,370百万円 21百万円 94百万円 100百万円
その他	711百万円	970百万円
繰延税金資産小計	5,054百万円	5,883百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△916百万円	△1,056百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△180百万円	△218百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,096百万円	△1,275百万円
繰延税金資産合計	3,957百万円	4,608百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△848百万円	△758百万円
海外子会社の減価償却費	△466百万円	△551百万円
固定資産圧縮積立金	△156百万円	△153百万円
連結子会社の土地時価評価差額 その他	△83百万円 △210百万円	△90百万円 △280百万円
繰延税金負債合計	△1,764百万円	△1,835百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,193百万円	2,773百万円

(注)1.評価性引当額が178百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が137百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	52	69	61	27	65	1,562	1,838
評価性引当額	△52	△69	△61	△27	△65	△640	△916
繰延税金資産	-	-	-	-	-	921	(※2) 921

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び連結子会社大豊精機株式会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
なお、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社、常州恒業軸瓦材料有限公司の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引当額を計上しております。
(当連結会計年度)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	72	64	28	67	44	2,092	2,370
評価性引当額	△72	△64	△28	△67	△44	△778	△1,056
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,313	(※2)1,313

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び連結子会社大豊精機株式会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
なお、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社、常州恒業軸瓦材料有限公司の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引当額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.7%	20.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△64.5%	△74.5%
住民税均等割額	3.2%	3.8%
税額控除	△1.2%	△2.7%
子会社の配当金消去	66.9%	76.9%
子会社との税率格差	△15.6%	△18.0%
評価性引当額の増減	4.1%	△16.1%
債務保証損失引当金消去に伴う調整	5.5%	34.5%
その他	△0.5%	△6.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7%	47.5%