訂正有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	105百万円	109百万円
減価償却費	492百万円	565百万円
未払賞与	825百万円	825百万円
役員退職慰労引当金	76百万円	68百万円
未払事業税	51百万円	46百万円
固定資産減損損失	339百万円	432百万円
繰越欠損金(注)2 たな卸資産未実現利益 固定資産未実現利益 棚卸資産評価減	525百万円 181百万円 136百万円 92百万円	483百万円 155百万円 117百万円 68百万円
その他	835百万円	743百万円
繰延税金資産小計	3,663百万円	3,615百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-百万円	△210百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△553百万円
評価性引当額小計(注)1	△770百万円	△763百万円
繰延税金資産合計	2,892百万円	2,851百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△629百万円	△547百万円
海外子会社の減価償却費	△283百万円	△286百万円
固定資産圧縮積立金	△169百万円	△164百万円
特別償却準備金	△0百万円	-百万円
連結子会社の土地時価評価差額 その他	△86百万円 △30百万円	△85百万円 △29百万円
繰延税金負債合計	△1,199百万円	△1,114百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,693百万円	1,737百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,234百万円	2,095百万円
固定負債-繰延税金負債	△540百万円	△357百万円

(注)1.評価性引当額が7百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が39百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(当連結会計年度)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	483	483
評価性引当額	-	-	-	-	-	△210	△210
繰延税金資産	-	-	-	-	-	273	(※2)273

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカの将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	4.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.7%	△19.2%
住民税均等割額	0.6%	0.6%
税額控除	△3.4%	△1.6%
子会社の配当金消去	12.8%	21.6%
子会社との税率格差	△1.5%	△4.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1%	-%
評価性引当額の増減	11.0%	△0.2%
その他	8.1%	3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2%	34.9%