有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	60百万円	127百万円
減価償却費	848百万円	823百万円
未払賞与	812百万円	853百万円
役員退職慰労引当金	55百万円	55百万円
未払事業税	32百万円	50百万円
固定資産減損損失	516百万円	552百万円
繰越欠損金(注)2 棚卸資産未実現利益 固定資産未実現利益 棚卸資産評価減	2,370百万円 21百万円 94百万円 100百万円	2,518百万円 36百万円 94百万円 75百万円
その他	970百万円	722百万円
繰延税金資産小計	5,883百万円	5,910百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,056百万円	△1,402百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△218百万円	△173百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,275百万円	△1,575百万円
繰延税金資産合計	4,608百万円	4,335百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	-百万円	△397百万円
その他有価証券評価差額金	△758百万円	△1,576百万円
海外子会社の減価償却費	△551百万円	△589百万円
固定資産圧縮積立金	△153百万円	△151百万円
連結子会社の土地時価評価差額 その他	△90百万円 △280百万円	△90百万円 △158百万円
繰延税金負債合計	△1,835百万円	△2,965百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,773百万円	1,369百万円

(注)1.評価性引当額が300百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が323百万円増加したこと、連結子会社である大豊精機株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が40百万円増加したこと、連結子会社である常州恒業軸瓦材料有限公司において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が63百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	72	64	28	67	44	2,092	2,370
評価性引当額	△72	△64	△28	△67	△44	△778	△1,056
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,313	(※2)1,313

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び連結子会社である大豊精機株式会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
なお、連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社、常州恒業軸瓦材料有限公司の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引当額を計上しております。
(当連結会計年度)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	67	30	71	46	-	2,303	2,518
評価性引当額	△67	△30	△71	△46	-	△1,186	△1,402
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,116	(※2)1,116

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び連結子会社である大豊精機株式会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部を除き回収可能と判断しております。
なお、連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社、常州恒業軸瓦材料有限公司の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引当額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.2%	8.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△74.5%	△21.3%
住民税均等割額	3.8%	1.1%
税額控除	△2.7%	△1.7%
子会社の配当金消去	76.9%	21.8%
子会社との税率格差	△18.0%	△5.1%
評価性引当額の増減	△16.1%	11.4%
債務保証損失引当金消去に伴う調整	34.5%	-
その他	△6.7%	△3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5%	41.2%