大豊工業（6470）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億189万
2009年3月31日 -592.76%: -7億588万
2009年12月31日: 8億937万
2010年3月31日 +30.94%: 10億5981万
2010年6月30日: -1億8920万
2010年9月30日: -1億1978万
2010年12月31日: 1720万
2011年3月31日: -1億3595万
2011年6月30日: -7559万
2011年9月30日: 1億7589万
2011年12月31日 +235.67%: 5億9042万
2012年3月31日 +6.29%: 6億2755万
2012年6月30日 -88.69%: 7100万
2012年9月30日 +105.63%: 1億4600万
2012年12月31日 +154.79%: 3億7200万
2013年3月31日: -6億5700万
2013年6月30日: -2億2200万
2013年9月30日: -4200万
2013年12月31日: 3億2200万
2014年3月31日: -9500万
2014年6月30日 -8.42%: -1億300万
2014年9月30日: 1億6100万
2014年12月31日 +267.7%: 5億9200万
2015年3月31日 -48.65%: 3億400万
2015年6月30日: -1億1900万
2015年9月30日: 7300万
2015年12月31日 +583.56%: 4億9900万
2016年3月31日: -9000万
2016年6月30日 -57.78%: -1億4200万
2016年9月30日: 1億300万
2016年12月31日 +305.83%: 4億1800万
2017年3月31日: -1000万
2017年6月30日 -999.99%: -1億1800万
2017年9月30日: 2700万
2017年12月31日 +999.99%: 4億3700万
2018年3月31日 +33.18%: 5億8200万
2018年6月30日: -2億3300万
2018年9月30日: 6900万
2018年12月31日 +601.45%: 4億8400万
2019年3月31日 -90.7%: 4500万
2019年6月30日: -4億
2019年9月30日: -1億6300万
2019年12月31日: -5900万
2020年3月31日 -144.07%: -1億4400万
2020年6月30日: -9300万
2020年9月30日 -36.56%: -1億2700万
2020年12月31日: -1億400万
2021年3月31日 -326.92%: -4億4400万
2021年6月30日: -2億1800万
2021年9月30日: -1億1200万
2021年12月31日 -26.79%: -1億4200万
2022年3月31日 -170.42%: -3億8400万
2022年6月30日: -2億2600万
2022年9月30日 -10.62%: -2億5000万
2022年12月31日 -87.6%: -4億6900万
2023年3月31日: -4億600万
2023年6月30日: -2億8300万
2023年9月30日: -6700万
2023年12月31日 -1.49%: -6800万
2024年3月31日: 2億4700万
2024年9月30日 +701.62%: 19億8000万
2025年3月31日 +33.43%: 26億4200万
2025年9月30日 -99.51%: 1300万
2026年3月31日 +907.69%: 1億3100万

個別

2008年3月31日: -2746万
2009年3月31日 -999.99%: -5億5803万
2010年3月31日: 3億850万
2011年3月31日 -56.68%: 1億3365万
2012年3月31日 +354.09%: 6億690万
2013年3月31日 -42.83%: 3億4700万
2014年3月31日 -81.84%: 6300万
2015年3月31日 +238.1%: 2億1300万
2016年3月31日 -100%: 0
2017年3月31日: -5500万
2018年3月31日: 6300万
2019年3月31日 -1.59%: 6200万
2020年3月31日: -3億200万
2021年3月31日 -45.36%: -4億3900万
2022年3月31日: -4億1000万
2023年3月31日 -20.24%: -4億9300万
2024年3月31日: 2億7500万
2025年3月31日 +847.64%: 26億600万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当連結会計年度の業績は、円安進行に伴う為替影響や自動車製造用設備の売上増加により連結売上高は112,789百万円(前期比0.7%増)となりました。
利益については、全社を挙げた合理化努力等による改善が進んだものの、原材料価格の上昇、将来に向けた新事業の基盤づくりと既存事業の生産性を高めるための構造改革・工場再編費用の増加などにより連結営業利益は610百万円(前期比75.5%減)となりました。また、当社において、当連結会計年度の収益実績を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は4,187百万円(前期比5,935百万円の利益減)となりました。
a.財政状態
2025/06/18 14:00
#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上高の予測の仮定が顧客の生産計画等の変化により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。
3.製品保証引当金
2025/06/18 14:00