#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/13 9:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は88百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/13 9:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前述の要因により、前連結会計年度に比べ1,010百万円増加(前年度比29.4%増)いたしました。
⑦ 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、1,537百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税、住民税及び事業税の負担率)は、前連結会計年度の1.7%から34.5%に増加しました。これは主として、法人税等調整額の増加によるものです。
2014/06/13 9:02