#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51百万円減少、法人税等調整額(借方)が93百万円増加、その他有価証券評価差額金が42百万円増加しております。
2015/06/11 9:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は73百万円減少し、法人税等調整額(借方)が132百万円、その他有価証券評価差額金81百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が22百万円減少しております。
2015/06/11 9:15
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前述の要因により、前連結会計年度に比べ425百万円増加(前年度比9.6%増)いたしました。
⑦ 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、1,658百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税、住民税及び事業税の負担率)は、前連結会計年度の34.5%から34.0%に減少しました。これは主として、法人税、住民税及び事業税の減少によるものです。
2015/06/11 9:15