固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額19,514百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額654百万円は、主として会計システム更新による投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,715百万円は、主に全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
(2)セグメント資産の調整額19,071百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,277百万円は、主として会計システム更新による投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/09/30 10:17

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法2019/09/30 10:17

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損(特別損失)の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	17百万円	0百万円
その他	0百万円	1百万円
計	18百万円	2百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益(特別利益)の内容

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	12百万円	13百万円
その他	1百万円	4百万円
計	18百万円	17百万円

2019/09/30 10:17

#6 固定資産除却損の注記 、営業外費用

固定資産除却損(営業外費用)の内容

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	26百万円	81百万円
その他	61百万円	16百万円
計	88百万円	98百万円

2019/09/30 10:17

#7 固定資産除却損の注記 、特別損失

固定資産除却損(特別損失)の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	1百万円
計	2百万円	1百万円

2019/09/30 10:17

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/09/30 10:17

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

2019/09/30 10:17

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/09/30 10:17

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	51百万円	46百万円
固定資産減損損失	339百万円	432百万円
繰越欠損金(注)2たな卸資産未実現利益固定資産未実現利益棚卸資産評価減	525百万円181百万円136百万円92百万円	483百万円155百万円117百万円68百万円
その他	835百万円	743百万円
海外子会社の減価償却費	△283百万円	△286百万円
固定資産圧縮積立金	△169百万円	△164百万円
特別償却準備金	△0百万円	-百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,234百万円	2,095百万円
固定負債-繰延税金負債	△540百万円	△357百万円

(注)1.評価性引当額が7百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が39百万円減少したことに伴うものであります。

2019/09/30 10:17

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加(前年度比0.7%増)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に有形固定資産の取得による支出の増加250百万円、有形固定資産の売却による収入の増加317百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/09/30 10:17

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

2019/09/30 10:17

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(ロ)貯蔵品…………………………先入先出法
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/30 10:17

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/09/30 10:17