四半期報告書-第98期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

4.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を単一の割引率から退職給付の支給見込期間及び支給見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で25百万円減少しております。
(受取ロイヤリティー等の表示方法の変更)
従来、技術供与先である連結子会社等から受け取る受取ロイヤリティー等を「営業外収益」の「その他」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間から、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。
この変更は、最近の海外連結子会社等での生産・販売活動の拡大に伴い、受取ロイヤリティー等が増加したこと、また今後も継続して受取ロイヤリティー等の増加が見込まれることなどから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第3四半期連結累計期間の「日本」の「外部顧客への売上高」が83百万円、「セグメント間の内部売上高又は振替高」が4億90百万円、「セグメント利益」が5億74百万円、それぞれ増加しております。一方、「セグメント間取引消去」の「利益」が4億90百万円減少しております。この結果、前第3四半期連結累計期間の「四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益」が83百万円増加しております。