訂正有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
(事業譲渡)
当社は、平成27年5月13日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)またはトヨタ紡織株式会社(以下、トヨタ紡織)に供給しているシート骨格機構部品事業をトヨタ紡織に対して譲渡を行うことを決議し、トヨタ紡織との間で事業譲渡契約を締結致しました。
1.事業譲渡の概要
(1)譲渡対象事業の内容
当社が保有するトヨタまたはトヨタ紡織向けシート骨格を構成するリクライナ―やスライドレールなどの機構部品に関連した開発・生産機能の譲渡
(2)譲渡対象事業の業績
トヨタ及びトヨタ紡織向けシート骨格機構部品事業の売上高:155億55百万円(平成27年3月期)
(3)譲渡価額
譲渡価額:15億円
2.事業譲渡の日程
(株式交換を通じた経営統合)
当社は平成26年12月19日に、アイシン精機株式会社(以下「アイシン精機」)と経営統合に関する基本合意書を締結して経営統合に関する検討を進めてまいりましたが、平成27年5月13日に、アイシン精機を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)に関して、下記の条件で行うことを合意しました。
グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、アイシン精機はシステム・モジュール製品、当社は外装・機能部品へ集中することによる開発リソーセスの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販など、様々な相乗効果が期待できます。なお、トヨタ紡織へ譲渡する「トヨタ向け」シート事業以外のシート部品については、今後も更に強化してまいります。
今後は、アイシン精機の技術開発力やグローバル供給力、当社の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。
本株式交換の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の許認可の取得、シート事業の譲渡及び当社の株主総会の承認を条件としております。本株式交換の方法、本株式交換に係る割り当ての内容
①本株式交換の日程
(注)経営統合の日程については、経営統合に関して必要となる国内外の関係当局の許認可、登録、届出等の対応の要否、状況その他諸般の事情に照らし、必要に応じて変更することがあります。また、本株式交換実施は、両社がトヨタ自動車またはトヨタ紡織に直接供給しているシート部品事業のトヨタ紡織への譲渡が前提となっております。
②本株式交換の方法
アイシン精機を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行う予定です。当社の株主には、本株主交換の対価として、アイシン精機の普通株式が割り当てられる予定です。
③本株式交換に係る割当ての内容
(事業譲渡)
当社は、平成27年5月13日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)またはトヨタ紡織株式会社(以下、トヨタ紡織)に供給しているシート骨格機構部品事業をトヨタ紡織に対して譲渡を行うことを決議し、トヨタ紡織との間で事業譲渡契約を締結致しました。
1.事業譲渡の概要
(1)譲渡対象事業の内容
当社が保有するトヨタまたはトヨタ紡織向けシート骨格を構成するリクライナ―やスライドレールなどの機構部品に関連した開発・生産機能の譲渡
(2)譲渡対象事業の業績
トヨタ及びトヨタ紡織向けシート骨格機構部品事業の売上高:155億55百万円(平成27年3月期)
(3)譲渡価額
譲渡価額:15億円
2.事業譲渡の日程
| 取締役会決議日 | 平成27年5月13日 |
| 契約締結日 | 平成27年5月13日 |
| 事業譲渡期日 | 平成27年11月(予定) |
(株式交換を通じた経営統合)
当社は平成26年12月19日に、アイシン精機株式会社(以下「アイシン精機」)と経営統合に関する基本合意書を締結して経営統合に関する検討を進めてまいりましたが、平成27年5月13日に、アイシン精機を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)に関して、下記の条件で行うことを合意しました。
グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、アイシン精機はシステム・モジュール製品、当社は外装・機能部品へ集中することによる開発リソーセスの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販など、様々な相乗効果が期待できます。なお、トヨタ紡織へ譲渡する「トヨタ向け」シート事業以外のシート部品については、今後も更に強化してまいります。
今後は、アイシン精機の技術開発力やグローバル供給力、当社の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。
本株式交換の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の許認可の取得、シート事業の譲渡及び当社の株主総会の承認を条件としております。本株式交換の方法、本株式交換に係る割り当ての内容
①本株式交換の日程
| 基本合意書承認の取締役会決議日 | (両社) | 平成26年12月19日 |
| 基本合意書締結日 | (両社) | 平成26年12月19日 |
| 株式交換比率合意、公表日 | (両社) | 平成27年5月13日 |
| 株式交換契約締結日 | (両社) | 平成27年12月下旬 (予定) |
| 臨時株主総会基準日 | (当社) | 平成28年1月初旬 (予定) |
| 株式交換契約承認臨時株主総会 | (当社) | 平成28年2月下旬 (予定) |
| 上場廃止日 | (当社) | 平成28年3月29日 (予定) |
| 本株式交換の効力発生日 | 平成28年4月1日 (予定) |
(注)経営統合の日程については、経営統合に関して必要となる国内外の関係当局の許認可、登録、届出等の対応の要否、状況その他諸般の事情に照らし、必要に応じて変更することがあります。また、本株式交換実施は、両社がトヨタ自動車またはトヨタ紡織に直接供給しているシート部品事業のトヨタ紡織への譲渡が前提となっております。
②本株式交換の方法
アイシン精機を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行う予定です。当社の株主には、本株主交換の対価として、アイシン精機の普通株式が割り当てられる予定です。
③本株式交換に係る割当ての内容
| アイシン精機株式会社 (株式交換完全親会社) | 当社 (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.074 |