有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	404百万円		376百万円
貸倒引当金	0		0
未払事業税	35		33
たな卸資産評価損	151		149
未払費用	279		285
リコール損失引当金	20		-
その他	141		124
小計	1,033		969
評価性引当金	△312		△305
合計	720		663
流動繰延税金資産純額	720		663
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	3,841		-
退職給付に係る負債	-		4,077
減価償却費	276		239
繰越欠損金	1,499		1,622
役員退職慰労引当金	7		5
固定資産未実現利益	138		23
資産除去債務	95		88
その他	274		232
小計	6,134		6,289
評価性引当金	△1,741		△1,631
合計	4,392		4,657
繰延税金負債(固定)
退職給付信託設定益	△1,038		△1,038
前払年金費用	△875		-
退職給付に係る資産	-		△1,804
圧縮記帳積立金	△20		△19
その他有価証券評価差額金	△186		△204
減価償却費	△317		△344
その他	△267		△336
合計	△2,705		△3,748
固定繰延税金資産純額	1,686		908

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	720百万円		663百万円
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定資産-繰延税金資産	1,783		1,008
固定負債-繰延税金負債	△96		△99

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.3
在外子会社からの受取配当金	1.6		0.3
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当金の増減	△5.2		△3.8
試験研究費特別控除	△2.1		△2.7
連結子会社の税率差異	△4.1		△5.0
在外子会社軽減税率	△1.5		△1.7
繰越欠損金の期限切れ	9.4		0.5
在外子会社の留保利益	2.4		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
その他	2.1		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。