訂正有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	376百万円		346百万円
未払事業税	33		24
たな卸資産評価損	149		141
未払費用	285		297
その他	125		124
小計	969		934
評価性引当金	△305		△316
合計	663		617
流動繰延税金資産純額	663		617
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	4,077		3,647
減価償却費	239		171
繰越欠損金	1,622		1,924
資産除去債務	88		86
その他	260		268
小計	6,289		6,098
評価性引当金	△1,631		△1,842
合計	4,657		4,255
繰延税金負債(固定)
退職給付信託設定益	△1,038		△629
退職給付に係る資産	△1,804		△2,394
圧縮記帳積立金	△19		△17
その他有価証券評価差額金	△204		△328
減価償却費	△344		△404
その他	△336		△423
合計	△3,748		△4,197
固定繰延税金資産純額	908		58

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	663百万円		617百万円
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定資産-繰延税金資産	1,008		203
固定負債-繰延税金負債	△99		△145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3
在外子会社からの受取配当金	0.3
住民税均等割	0.7
評価性引当金の増減	△3.8
試験研究費特別控除	△2.7
連結子会社の税率差異	△5.0
在外子会社軽減税率	△1.7
繰越欠損金の期限切れ	0.5
在外子会社の留保利益	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は239百万円減少し、法人税等調整額が268百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円増加しております。