有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	364百万円		337百万円
たな卸資産評価損	104		94
未払費用	77		69
リコール損失引当金	20		-
その他	57		55
小計	624		557
評価性引当金	△117		△105
合計	506		451
流動繰延税金資産純額	506		451
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	3,774		3,872
減価償却費	149		128
役員退職慰労引当金	4		2
貸倒引当金	37		9
関係会社株式評価損	1,236		1,236
その他	320		137
小計	5,522		5,384
評価性引当金	△1,645		△1,431
合計	3,876		3,953
繰延税金負債(固定)
退職給付信託設定益	△1,038		△1,038
前払年金費用	△875		△1,131
圧縮記帳積立金	△20		△19
その他有価証券評価差額金	△152		△158
その他	△3		△2
合計	△2,090		△2,351
固定繰延税金資産純額	1,785		1,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△7.8
住民税均等割	0.8		0.8
評価性引当金増減	△3.1		△9.7
繰越外国税額控除	3.2		3.2
試験研究費特別控除額	△2.4		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.5
その他	△0.9		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		25.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。