(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	337百万円		307百万円
たな卸資産評価損	94		77
未払費用	69		53
その他	55		43
小計	557		482
評価性引当金	△105		△79
合計	451		403
流動繰延税金資産純額	451		403
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	3,872		3,438
減価償却費	128		77
資産除去債務	63		58
関係会社株式評価損	1,236		1,119
その他	84		90
小計	5,384		4,784
評価性引当金	△1,431		△1,304
合計	3,953		3,787
繰延税金負債(固定)
退職給付信託設定益	△1,038		△629
前払年金費用	△1,131		△626
圧縮記帳積立金	△19		△17
その他有価証券評価差額金	△158		△234
その他	△2		△1
合計	△2,351		△1,508
固定繰延税金資産純額	1,602		1,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8
住民税均等割	0.8
評価性引当金増減	△9.7
繰越外国税額控除	3.2
試験研究費特別控除額	△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
その他	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は235百万円減少し、法人税等調整額が259百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円が増加しております。