有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、年度前半には中国経済をはじめとした新興国や資源国の景気減速や、英国のEU離脱問題などにより、不透明感が高まりました。一方、米国経済の回復が続く中、年度後半には世界的に景気持ち直しの兆しが見えるなど、緩やかな回復を続けました。
わが国の経済は、所得・雇用環境の改善や堅調な企業業績などにより、総じて底堅く、全体としては、緩やかな回復基調を続けました。
当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては長年の投資抑制の反動による更新需要に加え、排出ガス規制強化による買い替え需要などにより、当連結会計年度の普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、上期45,781台、下期52,325台、通期98,106台(前年度比11.2%増)となりました。
一方、海外市場への輸出は、北米向けの一部が好調であったものの、アセアン向け輸出が落ち込んだことなどにより、全体として低調なものとなりました。
また、建設・産業機械業界では、資源国・新興国向け輸出に回復の兆しが見えたものの、引き続き弱含みで推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、新興国向け輸出の低調や一部既存商権の消失があったものの、タイを中心としたターボエンジン部品などの商権が伸長した結果、466億40百万円(前年度比0.9%減)となりました。
損益面につきましては、売上高が減少しましたが、自動車部品等製造事業を中心とした、国内における生産合理化投資の効果や経費削減の努力により、経常利益は17億99百万円(同56.4%増)となりました。一方で、経営資源を中核事業である自動車部品等製造事業へ集中し、より一層の収益改善及び財務体質の強化を図るために、旧工場跡地の土地及び建物を売却したことで、賃貸借契約解約益として20億1百万円を特別利益に、固定資産売却損として46億69百万円を特別損失に計上いたしました。また、「ふくしま産業復興企業立地補助金」の受給が確定したことによる補助金収入として15億14百万円を特別利益に、圧縮記帳による固定資産圧縮損として12億17百万円を特別損失に計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は82百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益6億33百万円)となりました。
当社グループでは、新規商権の獲得を目指した製品展開として、コスト低減を加えた軽量化ブレーキを新規に投入するとともに、商用車分野以外において、ブレーキや電動ポンプなどの新規商権の開拓・拡大を図っております。また、回生技術を活用した発進補助システムの開発を進めています。
さらに、今後の成長が見込める海外においては、引き続き事業拡大を進めております。
タイにおいては、お客様の現地生産化に対応し、ブレーキの摩擦材の製造拠点であるTBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.を設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。
中国においては、中長期的な成長市場ととらえ、商権の獲得や原価低減に努めてまいりましたが、中国国内の事業運営の効率化を図るため、当連結会計年度よりTBK China Co., Ltd.を連結子会社としております。また、関連会社であるChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.の損益に及ぼす影響が増したため、当連結会計年度より持分法適用会社としております。
これらのほか、米国及びインドにおいては、ポンプ製品を中心とした事業の拡大と収益体質の強化を推し進めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は、平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、翌連結会計年度以降、不動産賃貸事業セグメントはなくなります。
日本における自動車部品等製造事業は、売上高は317億40百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は13億46百万円(前年同期比22.6%増)、不動産賃貸事業の売上高は3億43百万円(前年同期比36.3%減)、営業利益は83百万円(前年同期比62.1%減)となりました。
アジアにおきましては、売上高は160億11百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は5億52百万円(前年同期は営業利益44百万円)となりました。
北米におきましては、売上高は14億91百万円(前年同期比23.6%減)、営業利益は41百万円(前年同期比69.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、57億20百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、59億8百万円(前年同期比67.1%増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失5億97百万円に減価償却費38億53百万円、固定資産売却損益46億66百万円、固定資産圧縮損12億17百万円、賃貸借契約解約益20億1百万円及び補助金収入15億14百万円に、法人税等の支払額39百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億63百万円(前年同期比91.9%減)となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出52億34百万円と賃貸借契約解約による支出10億34百万円に、有形固定資産の売却による収入60億1百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、23億78百万円(前年同期は40億83百万円の調達)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で14億5百万円減少したことと配当金の支払額4億69百万円によるものであります。