純資産
連結
- 2012年3月31日
- 230億7700万
- 2013年3月31日 +12.02%
- 258億5200万
- 2014年3月31日 +9.99%
- 284億3500万
個別
- 2012年3月31日
- 182億9000万
- 2013年3月31日 +6.17%
- 194億1800万
- 2014年3月31日 +6.08%
- 205億9900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控2014/06/20 9:14
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,686百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が224百万円減少し、少数株主持分が4百万円減少しております。2014/06/20 9:14
なお、1株当たり純資産額は7.49円減少しております。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2014/06/20 9:14
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債については、前年度末比10.4%増の245億90百万円(前連結会計年度末は、222億79百万円)となり23億11百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、長期借入金の増加13億28百万円、リース債務の増加2億68百万円、支払手形及び買掛金の増加2億39百万円、未払法人税等の増加1億56百万円に、設備関係支払手形の減少2億28百万円を加味したことによるものであります。2014/06/20 9:14
(純資産)
純資産については、前年度末比10.0%増の284億35百万円(前連結会計年度末は、258億52百万円)となり25億82百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加23億23百万円、円安等の影響による為替換算調整勘定の増加2億72百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.9%から51.6%となりました。 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2014/06/20 9:14
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/20 9:14 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/20 9:14
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/20 9:14
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 851.00円 931.93円 1株当たり当期純利益金額 69.62円 91.20円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。