建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～45年

2017/06/23 9:35

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	1,722百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2017/06/23 9:35

#3 固定資産廃棄損の注記

※8 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	6	0

2017/06/23 9:35

#4 担保に供している資産の注記（連結）

①工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	899百万円	825百万円
機械装置及び運搬具	44	33

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/23 9:35

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	180百万円
機械装置及び運搬具	-	1,017

2017/06/23 9:35

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物」、「構築物」、「土地」の「当期減少額」の主なものは、賃貸等不動産「イオンつきみ野店」の売却によるものであります。2017/06/23 9:35

#7 業績等の概要

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、新興国向け輸出の低調や一部既存商権の消失があったものの、タイを中心としたターボエンジン部品などの商権が伸長した結果、466億40百万円(前年度比0.9%減)となりました。
損益面につきましては、売上高が減少しましたが、自動車部品等製造事業を中心とした、国内における生産合理化投資の効果や経費削減の努力により、経常利益は17億99百万円(同56.4%増)となりました。一方で、経営資源を中核事業である自動車部品等製造事業へ集中し、より一層の収益改善及び財務体質の強化を図るために、旧工場跡地の土地及び建物を売却したことで、賃貸借契約解約益として20億1百万円を特別利益に、固定資産売却損として46億69百万円を特別損失に計上いたしました。また、「ふくしま産業復興企業立地補助金」の受給が確定したことによる補助金収入として15億14百万円を特別利益に、圧縮記帳による固定資産圧縮損として12億17百万円を特別損失に計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は82百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益6億33百万円)となりました。

2017/06/23 9:35

#8 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
補助金収入は「ふくしま産業復興企業立地補助金」による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産その他、ソフトウエア)の圧縮記帳に係るものであります。

2017/06/23 9:35

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて2億5百万円減(前年同期比2.0%減)の99億62百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上も、前連結会計年度に比べて10億92百万円減(前年同期比15.1%減)の61億31百万円、UDトラックス株式会社に対する売上も、前連結会計年度に比べて1億39百万円減(前年同期比4.5%減)の29億86百万円となりました。
不動産賃貸事業におきましては、当連結会計年度の2月に「イオンつきみ野店」の土地及び建物を売却しており、賃貸借契約を中途解約したことにより、不動産賃貸事業収益は前連結会計年度に比べて1億95百万円減(前年同期比36.3%減)の3億43百万円でありました。
地域別では、日本におきましては、当連結会計年度の売上高は前年同期比3.2%減の320億83百万円となりました。

2017/06/23 9:35

#10 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当につきましては、当期においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりましたが、これは当社の旧工場跡地の土地及び建物を売却したことに伴う特別損失を計上したことを主因とした一時的なものであることから、中間配当金を1株当たり8円、期末配当金8円と合わせ年間配当金は1株当たり16円とさせていただきます。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく収益力強化のため、将来の事業展開に備え内部留保の充実を計るとともに、設備・開発投資へ充当してまいりたいと考えております。

2017/06/23 9:35

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	2～9年
その他	2～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

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