#1 業績等の概要: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、新興国向け輸出の低調や一部既存商権の消失があったものの、タイを中心としたターボエンジン部品などの商権が伸長した結果、466億40百万円(前年度比0.9%減)となりました。
損益面につきましては、売上高が減少しましたが、自動車部品等製造事業を中心とした、国内における生産合理化投資の効果や経費削減の努力により、経常利益は17億99百万円(同56.4%増)となりました。一方で、経営資源を中核事業である自動車部品等製造事業へ集中し、より一層の収益改善及び財務体質の強化を図るために、旧工場跡地の土地及び建物を売却したことで、賃貸借契約解約益として20億1百万円を特別利益に、固定資産売却損として46億69百万円を特別損失に計上いたしました。また、「ふくしま産業復興企業立地補助金」の受給が確定したことによる補助金収入として15億14百万円を特別利益に、圧縮記帳による固定資産圧縮損として12億17百万円を特別損失に計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は82百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益6億33百万円)となりました。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、23億96百万円の損失(前連結会計年度は66百万円の損失)となりました。これは、経営資源を中核事業である自動車部品等製造事業へ集中し、より一層の収益改善及び財務体質の強化を図るために、賃貸等不動産「イオンつきみ野店」の土地及び建物を売却したことで、賃貸借契約解約益として20億1百万円を特別利益に、固定資産売却損として46億69百万円を特別損失に計上いたしました。また、「ふくしま産業復興企業立地補助金」の受給が確定したことによる補助金収入として15億14百万円を特別利益に、圧縮記帳による固定資産圧縮損として12億17百万円を特別損失に計上したことにより損失が増加しております。
⑦ 税金費用
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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県において、ショッピングセンター「イオンつきみ野店」の賃貸(土地を含む。)を有しておりましたが、平成29年2月28日に売却しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は221百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸原価は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸原価は売上原価に計上)、固定資産売却損は4,669百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#4 配当政策（連結）: これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当につきましては、当期においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりましたが、これは当社の旧工場跡地の土地及び建物を売却したことに伴う特別損失を計上したことを主因とした一時的なものであることから、中間配当金を1株当たり8円、期末配当金8円と合わせ年間配当金は1株当たり16円とさせていただきます。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく収益力強化のため、将来の事業展開に備え内部留保の充実を計るとともに、設備・開発投資へ充当してまいりたいと考えております。
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