純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

2017/06/23 9:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については、前年度末比17.7%減の275億92百万円(前連結会計年度末は、335億30百万円)となり59億37百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、未払法人税等の増加16億59百万円に、長期借入金の減少12億67百万円、再評価に係る繰延税金負債の取崩による減少22億51百万円及びその他固定負債の減少31億52百万円を加味したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比0.1%増の298億51百万円(前連結会計年度末は、298億19百万円)となり32百万円増加いたしました。この主な要因は、土地再評価差額金の取崩等に伴う利益剰余金の増加47億45百万円及びその他有価証券評価差額金の増加4億22百万円に、土地再評価差額金の取崩による減少52億73百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末46.1%から51.1%となりました。

2017/06/23 9:35

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2017/06/23 9:35

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/23 9:35

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。

2017/06/23 9:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	995.34円	1,000.28円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	21.60円	△2.80円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/23 9:35