#1 業績等の概要: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、新興国向け輸出の低調や一部既存商権の消失があったものの、タイを中心としたターボエンジン部品などの商権が伸長した結果、466億40百万円(前年度比0.9%減)となりました。
損益面につきましては、売上高が減少しましたが、自動車部品等製造事業を中心とした、国内における生産合理化投資の効果や経費削減の努力により、経常利益は17億99百万円(同56.4%増)となりました。一方で、経営資源を中核事業である自動車部品等製造事業へ集中し、より一層の収益改善及び財務体質の強化を図るために、旧工場跡地の土地及び建物を売却したことで、賃貸借契約解約益として20億1百万円を特別利益に、固定資産売却損として46億69百万円を特別損失に計上いたしました。また、「ふくしま産業復興企業立地補助金」の受給が確定したことによる補助金収入として15億14百万円を特別利益に、圧縮記帳による固定資産圧縮損として12億17百万円を特別損失に計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は82百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益6億33百万円)となりました。
2017/06/23 9:35
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、アジアを中心とした新興国市場の成長が続くと見込まれる中、国内外での新規商権の獲得などに注力し、中期経営計画最終年度となる平成31年3月期に、「連結売上高550億円」、「連結経常利益44億円」、「連結経常利益率8%」の達成を目指してまいります。

2017/06/23 9:35