- 7277
- 2026/08/28
- 時価
- 116億円
- PER 予
- 18.8倍
- 2010年以降
- 赤字-40.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.36倍
- 2010年以降
- 0.18-0.9倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.25%
- ROE 予
- 1.9%
- ROA 予
- 1.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2021年3月31日
- 25億7900万
- 2022年3月31日 -36.33%
- 16億4200万
個別
- 2021年3月31日
- 7億900万
- 2022年3月31日 -50.21%
- 3億5300万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2022/06/30 9:00
当連結会計年度(2022年3月31日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2022/06/30 9:00
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末(2022年3月31日現在)の加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後(復興特区支援利子補給金)の利率を含めて記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%)(注1) 返済期限 短期借入金 4,344 4,422 0.86 - 1年以内に返済予定の長期借入金 1,276 1,082 1.20 - 1年以内に返済予定のリース債務 221 124 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,579 1,642 1.45 2023年~2026年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 164 98 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2022/06/30 9:00
②担保に供している資産は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 短期借入金 9百万円 9百万円 長期借入金 29 19 計 39 29
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産については、前年度末比2.6%増の50,476百万円(前連結会計年度末は、49,201百万円)となり1,275百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、棚卸資産の増加1,565百万円、投資有価証券の増加498百万円及び有形固定資産の増加197百万円に、売掛金の減少770百万円及び繰延税金資産の減少194百万円を加味したことによるものであります。2022/06/30 9:00
負債については、前年度末比3.8%減の21,996百万円(前連結会計年度末は、22,859百万円)となり862百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、繰延税金負債の増加171百万円に、長期借入金の減少936百万円及び短期借入金の減少116百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比8.1%増の28,479百万円(前連結会計年度末は、26,341百万円)となり2,138百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加961百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加556百万円に、その他有価証券評価差額金の増加345百万円を加味したことによるものであります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の期日であります。2022/06/30 9:00
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金に関しては、デリバティブ取引(通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。なお、デリバティブは社内管理規則に従い、実需の範囲で行うこととしております。