法人税、住民税及び事業税

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/06/30 9:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益につきましては、66百万円の損失(前年度は20百万円の利益)となりました。これは、投資有価証券評価損の計上が主な要因であります。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では430百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては1,270百万円の費用となりました。これは、法人税、住民税及び事業税として271百万円を計上する一方で、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額として999百万円の費用を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2023/06/30 9:51