構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	2～9年
その他	2～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産廃棄損の注記（連結）

※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

①工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	416百万円	354百万円
機械装置及び運搬具	1	0

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	180百万円	180百万円
機械装置及び運搬具	1,006	1,006

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 3～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～9年

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