#1 減損損失に関する注記（連結）: (2) 減損損失の認識に至った経緯
日本については、当連結会計年度において、事業用資産が将来に生み出すキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。米国については、当社の連結子会社であるTBK America, Inc.において、同じく当社の連結子会社であるTBK India Private Ltd.へ事業移管をしたことに伴い、生産拠点の閉鎖を決定したことによるものであります。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの関連するトラック製造業界は、部品供給の改善等に伴い生産台数が回復したことにより、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、74,563台と前年度比10.3%の増加となりました。一方、タイを中心としたアセアン諸国では、金融機関のローン審査厳格化の影響が続き、新車販売台数は伸び悩んでいます。また、中国においても経済の低迷が続き、企業の投資意欲の回復には時間を要する見通しです。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は54,415百万円(前年度比4.0%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は941百万円(前年度比4.2%増)、出資先の業績悪化に伴い持分法による投資損失481百万円を計上したことにより経常利益は309百万円(前年度比63.3%減)、海外連結子会社である TBK America, Inc.を解散及び清算することに伴い減損損失333百万円及び事業再編損775百万円、当社においても特別損失に固定資産の減損損失126百万円、持分法適用関連会社の株式一部譲渡による関係会社出資金売却損失引当金繰入36百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益332百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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