有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。
(2)経営戦略等
業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは2022年3月期を最終年度とする「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測されますが、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれるなど当社グループを取り巻く環境の変化が予想されますが、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率5～7%」、「ROE7～9%」に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります。
(4)経営環境
①収益力の強化
中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれる中、国内だけではなく海外も視野に入れた資材調達網の再構築に取り組み、グループ全体での収益力の強化に努めてまいります。
また、商品企画からアフターセールスまでの業務の再構築に取り組み、製造コストや調達コストの低減、採算管理の徹底及び不採算製品の採算化、マーケティング機能の新設による得意先ニーズの発掘など、コア事業の見直しを図ってまいります。海外事業においては、タイでの新規事業を含む積極的な拡大や中国での地場企業への積極的な拡販、インドでの売上増加による黒字化の定着、北米での早期の収益改善に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。
②先端技術への対応並びに開発力の強化
最先端の技術による高付加価値の創出を目指し、海外での拡販や新規事業、新規開発製品など事業戦略の立案及び推進体制の強化を目的に、2019年4月1日付で「事業戦略推進室」を新設しました。
また、1994年に「ブレーキ技術契約」を締結した後、良好な協力関係を継続してきた韓国Sangsin Brake Co., Ltd.と2019年4月3日に「技術提携契約」を締結し、両社が持つ技術や知識、ノウハウを相互で補完するなど、先端技術への対応並びに開発力の強化を図ってまいります。
③収益ソースの拡大
ダクタイル鋳鉄品や可鍛鋳鉄品、ねずみ鋳鉄品などの鋳物製品を提供している木村可鍛株式会社及び自動車を中心に電気や建設機械など幅広い産業分野に専用工作機械を提供している株式会社サンテックの全株式を取得したことで、新規事業への参入及び当社グループへのシナジー効果による収益ソースの拡大を目指してまいります。
④経営インフラの整備
コンプライアンス及びリスクマネジメントなどを基礎とした社会・環境と調和のとれた事業活動を行うことにより、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献し、企業の社会的責任を果たせるよう努めてまいります。
また、企業の競争力の源泉は人材であるとの認識の下、グローバル戦略を支える人材の確保・育成が必要と認識しております。このため、当社グループを取り巻く環境の変化に素早く対応できるグローバルマネージメント力の強化、現場・現物主義に基づいた教育やグローバル人材育成プログラムの推進など人材育成に注力し、真のグローバル企業を目指してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
経営方針の下、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、第14次中期経営計画の目標である「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率5～7%」、「ROE7～9%」に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります。
また、当社グループの原点である経営理念「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」にいまいちど立ち返り、グローバル企業への更なる進化を求め、既存事業の収益性回復と次世代への取り組みなどの諸施策を実行してまいります。