有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
東京精工株式会社
ティービーアール株式会社
TBKK(Thailand)Co., Ltd.
TBK America, Inc.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.
(2)持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社であるChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTBK America, Inc.及び Full Win Developments Ltd. 他3社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、各決算日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	2～9年
その他	2～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社につきましては、必要額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部在外連結子会社においても、支給見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の実績に基づいて算出した見積額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
役員株式給付規則に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、国内連結子会社の一部は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ハ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は為替変動リスクを抑制する目的で行っており、金利スワップ取引は金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間内で償却しております。金額的に重要性がないものにつきましては、一括償却をしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。