エクセディ(7278)の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 153億3500万
- 2018年6月30日 -71.69%
- 43億4200万
- 2018年9月30日 +111.33%
- 91億7600万
- 2018年12月31日 +22.47%
- 112億3800万
- 2019年3月31日 +16.68%
- 131億1300万
- 2019年6月30日
- -7億9100万
- 2019年9月30日
- 10億7900万
- 2019年12月31日 +553.66%
- 70億5300万
- 2020年3月31日 -45.36%
- 38億5400万
- 2020年6月30日
- -15億9600万
- 2020年9月30日
- -1800万
- 2020年12月31日
- 48億3600万
- 2021年3月31日 +116.73%
- 104億8100万
- 2021年6月30日 -73.18%
- 28億1100万
- 2021年9月30日 +117.61%
- 61億1700万
- 2021年12月31日 +86.87%
- 114億3100万
- 2022年3月31日 +84.36%
- 210億7400万
- 2022年6月30日 -61.42%
- 81億3100万
- 2022年9月30日 +51.09%
- 122億8500万
- 2022年12月31日 -25.5%
- 91億5200万
- 2023年3月31日 -10.16%
- 82億2200万
- 2023年6月30日 -6.08%
- 77億2200万
- 2023年9月30日 +61.86%
- 124億9900万
- 2023年12月31日 +1.04%
- 126億2900万
- 2024年3月31日
- -21億1300万
- 2024年6月30日
- 85億3100万
- 2024年9月30日 -43.83%
- 47億9200万
- 2024年12月31日 +203.36%
- 145億3700万
- 2025年3月31日 -14.83%
- 123億8100万
- 2025年6月30日 -88.07%
- 14億7700万
- 2025年9月30日 +411.98%
- 75億6200万
- 2025年12月31日 +136.83%
- 179億900万
- 2026年3月31日 +19.44%
- 213億9000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2026/06/15 14:52
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 税引前中間(当期)(四半期)利益(百万円) 4,156 10,206 17,770 23,649 親会社の所有者に帰属する中間(当期)(四半期)利益(百万円) 2,719 6,276 11,089 13,680 基本的1株当たり中間(当期)(四半期)利益(円) 74.41 171.71 303.39 374.31 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。2026/06/15 14:52
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しております。 - #3 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/15 14:52
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益 12,744 13,680 非支配株主に帰属する当期利益 1,264 1,946 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結会計年度において不採算の米国子会社を閉鎖するなど生産性向上につとめた結果、営業利益は増加いたしまし2026/06/15 14:52
た。税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は営業利益の増加に加え、投資運用益による金融収益の増加
などにより増加いたしました。