#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 非支配持分 23百万円
取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて算出された暫定的な公正価値であります。また、非支配持分は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(5)発生したのれんの金額等
2025/07/02 11:28
#2 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注) 債券及び株式は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価額を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
⑤ 主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
2025/07/02 11:28
#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、公正価値で測定されない資産・負債(繰延税金負債、繰延税金資産、被取得企業の株式に基づく報酬契約、売却目的に分類される資産等)を除いて、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値で測定するか又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
2025/07/02 11:28
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/07/02 11:28
#5 重要な契約等（連結）: (注)本契約には以下の財務上の特約が付されております。
・契約締結日又はそれ以降に終了する各連結会計年度末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又
は2024年3月期のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
2025/07/02 11:28