親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
連結
- 2010年4月30日
- 41億9800万
- 2011年4月30日 -20.91%
- 33億2000万
- 2012年4月30日 +18.19%
- 39億2400万
- 2013年4月30日 +33.89%
- 52億5400万
- 2014年4月30日 +40.67%
- 73億9100万
- 2015年4月30日 -2.72%
- 71億9000万
- 2016年4月30日 -7.41%
- 66億5700万
- 2017年4月30日 -8.35%
- 61億100万
- 2018年4月30日 -27.21%
- 44億4100万
- 2019年4月30日 -37.6%
- 27億7100万
- 2020年4月30日 -83.9%
- 4億4600万
- 2021年4月30日 +999.99%
- 60億400万
- 2022年4月30日
- -7億4300万
- 2023年4月30日 -29.21%
- -9億6000万
個別
- 2012年4月30日
- 26億800万
- 2016年4月30日 -23.35%
- 19億9900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業損益については、主に北米地域において部材コスト高に伴う販売価格改定効果が第3四半期以降に後ろ倒しとなったこと及び雇用コストが上昇している中での労務費削減効果が限定的だったこと、中国地域において主要顧客の生産が半導体不足や自動車市場停滞の影響で伸び悩む一方でコロナ政策緩和前のロックダウン対応等により労務費が増加したこと、また日本においては主に電力コスト・部材コストの上昇の影響等により製造コストが高止まりしたこと等の影響から利益率が悪化し、1億5千4百万円の営業損失(前年同期は4億1千6百万円の営業損失)となりました。2023/06/09 9:41
経常損益は、主に受取利息3億1千万円、受取配当金2億5千8百万円及び持分法による投資利益2億9百万円を収益に計上した一方で、為替差損9億8千1百万円及び支払利息1億7千9百万円を費用に計上したことにより、2億7千9百万円の経常損失(前年同期は5億3千1百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別損失で貸倒損失1億7千6百万円、製品保証引当金繰入額7千万円及び退職特別加算金4千8百万円を計上した影響等により、9億6千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は7億4千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ110億3千7百万円減少し、2,592億7千6百万円となりました。主として、建設仮勘定が11億3千5百万円、電子記録債権が4億4千1百万円増加した一方で、現金及び預金が25億8千2百万円、機械装置及び運搬具(純額)が21億5千5百万円、有価証券が19億6千2百万円、原材料及び貯蔵品が16億円それぞれ減少したことによるものであります。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/09 9:41
(注)1.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間35千株、当第2四半期連結累計期間30千株)。前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日至 2022年4月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日至 2023年4月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △743 △960 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △743 △960 普通株式の期中平均株式数(千株) 37,495 37,514
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。