固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年10月31日
- 2800万
- 2008年10月31日 -7.14%
- 2600万
- 2009年10月31日 ±0%
- 2600万
- 2010年10月31日 -3.85%
- 2500万
- 2011年10月31日 ±0%
- 2500万
- 2012年10月31日 +8%
- 2700万
- 2013年10月31日 ±0%
- 2700万
- 2014年10月31日 -3.7%
- 2600万
- 2015年10月31日 +7.69%
- 2800万
- 2016年10月31日 ±0%
- 2800万
- 2017年10月31日 ±0%
- 2800万
- 2018年10月31日 ±0%
- 2800万
- 2019年10月31日 -3.57%
- 2700万
- 2020年10月31日 ±0%
- 2700万
- 2021年10月31日 ±0%
- 2700万
- 2022年10月31日 ±0%
- 2700万
- 2023年10月31日 -3.7%
- 2600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/29 14:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) その他有価証券評価差額金 △9,850 △11,392 固定資産圧縮積立金 △11 △11 前払年金費用 △111 △108
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/29 14:37
(注)1 主として税務上の繰越欠損金に係る係る繰延税金資産の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △46 △45 在外子会社の減価償却費 △1,161 △1,063
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額