#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額251百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費352百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円は主に、セグメント間取引消去△476百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額769百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,139百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,517百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額78,080百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産83,823百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額266百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費394百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は主に、セグメント間取引消去△173百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額537百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/01/30 15:26
#3 固定資産の減価償却の方法: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～6年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/01/30 15:26