新株予約権
連結
- 2015年10月31日
- 1億1700万
- 2016年10月31日 +6.84%
- 1億2500万
個別
- 2015年10月31日
- 1億1700万
- 2016年10月31日 +6.84%
- 1億2500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社の役員報酬は、固定報酬である月次報酬と変動報酬である賞与及び株式関連報酬から構成されております。賞与については、当該期の業績や業績への各人の貢献度を勘案して決定しております。2017/01/30 15:26
株式関連報酬としては、当社の株価や業績への連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共有することにより、当社取締役の株価上昇、業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、社外取締役を除く当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することとしております。
なお、平成28年1月23日開催の第72期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いただいております。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「1.株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2017/01/30 15:26
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2017/01/30 15:26
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2017/01/30 15:26
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2017/01/30 15:26
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/01/30 15:26
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」には、平成29年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2017/01/30 15:26
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/01/30 15:26
(注) 当社は当連結会計年度において当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) 当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 10,716 10,250 (うち新株予約権(百万円)) (117) (125) (うち非支配株主持分(百万円)) (10,599) (10,124)
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度30千株であります。