新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する方法によるストック・オプション制度を採用しておりましたが、平成28年1月23日開催の第72期定時株主総会において、取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入を決議したことから、現在までに発行されている各新株予約権につき行使期間満了又は権利消滅の時まで存続させることとし、今後は新たな株式報酬型ストック・オプションを付与しないこととしております。
現在までに発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容は、次のとおりであります。

2018/01/29 11:51

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第6回新株予約権(株式報酬型ストック オプション)	第7回新株予約権(株式報酬型ストック オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)5名当社の執行役員13名	当社の取締役(社外取締役を除く)5名当社の執行役員13名
株式の種類別の ストック・ オプションの数	当社普通株式 9,744株	当社普通株式 5,860株
付与日	平成27年1月13日	平成28年1月12日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成27年1月14日至 平成67年1月13日	自 平成28年1月13日至 平成68年1月12日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年10月期)において存在したストック・オプションを対象としております。

2018/01/29 11:51

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」には、平成30年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/01/29 11:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)	当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10,250	14,074
(うち新株予約権(百万円))	(125)	(125)
(うち非支配株主持分(百万円))	(10,124)	(13,949)

(注) 当社は当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度30千株、当連結会計年度30千株であります。

2018/01/29 11:51