#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」が24億1千2百万円、流動負債の「その他」が2億4千9百万円、固定負債の「その他」が6億8千1百万円それぞれ増加しております。また、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権14億9千2百万円につきましては、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他(純額)」に含めて記載しております。
なお当該会計基準の適用が当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2020/07/03 15:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常利益は、主に受取利息2億7千6百万円、受取配当金2億5千5百万円による収益を計上した一方で、為替差損6億3千2百万円並びに支払利息1億1千3百万円が発生した影響等により、16億4千9百万円(前年同期比34億5千4百万円減、67.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、過年度に計上した製品保証引当金について当初見込みより減少したことから、製品保証引当金戻入額5億2千4百万円を特別利益に計上した一方で、新たに想定される品質リスクについて製品保証引当金繰入額2億4千9百万円を特別損失に計上した影響により、4億4千6百万円(前年同期比23億2千4百万円減、83.9%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ101億9千3百万円減少し、2,328億8百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が94億8千4百万円、無形固定資産の「その他」が17億3千1百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ65億円減少し、586億6千6百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が47億1千2百万円、繰延税金負債が12億4千5百万円減少したことによるものであります。
2020/07/03 15:38