繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年10月31日)		当事業年度(2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	287百万円		264百万円
繰延税金負債合計	△12,393		△12,133
繰延税金資産(負債)の純額	△11,536		△11,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/19 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年10月31日)		当連結会計年度(2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	433百万円		386百万円
繰延税金負債合計	△14,573		△13,887
繰延税金資産(負債)の純額	△10,851		△10,062

(注)1 主として税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加によるものであります。

2021/03/19 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ウ.固定資産の減損

2021/03/19 11:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社の主要な取引先が関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当事業年度以降について、一時的な需要の低下が見込まれております。
このような状況については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が再開するに伴い、2021年度にかけて回復していき、2022年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、当社の会計上の見積り(固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。
しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

2021/03/19 11:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの主要な取引先が関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当連結会計年度以降について、一時的な需要の低下が見込まれております。
このような状況については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が再開するに伴い、2021年度にかけて回復していき、2022年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、当社の会計上の見積り(固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。
しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

2021/03/19 11:00