- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額92,009百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産107,144百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額223百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△378百万円は主に、セグメント間取引消去△161百万円、連結範囲の変更に伴うのれんの調整額△338百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額121百万円であります。
2021/03/19 11:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,783百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,396百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額96,013百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産109,002百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額89百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費207百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は主に、セグメント間取引消去△188百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額272百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2021/03/19 11:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社(米国基準を採用する北米子会社を除く。)における従業員寮(建物及び構築物)、倉庫(建物及び構築物)及び土地の使用権等であります。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」に含めて記載しております。
②リース資産の減価償却の方法
2021/03/19 11:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」が23億4千9百万円、流動負債の「その他」が3億7百万円、固定負債の「その他」が5億7千1百万円それぞれ増加しております。また、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権14億7千6百万円につきましては、当連結会計年度より有形固定資産の「その他(純額)」に含めて記載しております。
なお当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2021/03/19 11:00- #5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/03/19 11:00- #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年11月1日
至 2019年10月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年11月1日
至 2020年10月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 0 |
| 計 | 12 | 5 |
2021/03/19 11:00 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年11月1日
至 2019年10月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年11月1日
至 2020年10月31日) |
| 建物及び構築物 | 4百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 83 | 62 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 14 |
| 土地 | 6 | - |
| 計 | 97 | 77 |
2021/03/19 11:00 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年11月1日
至 2019年10月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年11月1日
至 2020年10月31日) |
| 建物及び構築物 | 7百万円 | 36百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 18 | 71 |
| 工具、器具及び備品 | 17 | 31 |
| その他 | 3 | 9 |
| 計 | 47 | 148 |
2021/03/19 11:00 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2021/03/19 11:00- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/03/19 11:00- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
英国連結子会社であるHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.の清算決議に伴い、固定資産の減損損失30百万円を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。
ロシア連結子会社であるHI-LEX RUS LLCにおいて、経営環境および今後の事業計画を勘案した結果、固定資産(主に建物)の減損損失311百万円を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。
2021/03/19 11:00- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年10月31日) | | 当事業年度(2020年10月31日) |
| 特別償却積立金 | △24 | | - |
| 固定資産圧縮積立金 | △12 | | △11 |
| 前払年金費用 | △124 | | △121 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | | 当連結会計年度(2020年10月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △48 | | △47 |
| 在外子会社の減価償却費 | △1,441 | | △1,112 |
(注)1 主として税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ22億4千9百万円(同20.7%)減少し、86億3千2百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入9億円に加え、有形固定資産の取得による支出80億1百万円及び投資有価証券の取得による支出12億8千万円による減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/19 11:00- #15 追加情報、財務諸表（連結）
当社の主要な取引先が関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当事業年度以降について、一時的な需要の低下が見込まれております。
このような状況については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が再開するに伴い、2021年度にかけて回復していき、2022年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、当社の会計上の見積り(固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。
しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。
2021/03/19 11:00- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループの主要な取引先が関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当連結会計年度以降について、一時的な需要の低下が見込まれております。
このような状況については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が再開するに伴い、2021年度にかけて回復していき、2022年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、当社の会計上の見積り(固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。
しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。
2021/03/19 11:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
2021/03/19 11:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/03/19 11:00- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
2021/03/19 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
