営業利益については、北米地域では主に米国での労務費・固定費の増加により、欧州地域では売上回復に伴う利益改善があるもコンテナ不足等による輸送コスト増加の影響により、東南アジア・南米地域では売上が低調となった影響等により利益が伸び悩む一方で、日本では原価低減と生産性向上および経費削減等による収益確保、中国及び韓国では昨年度の同感染症の影響による販売減から回復基調となった影響により利益は向上し、34億9千4百万円(前年同期比22億7百万円増、171.4%増)となりました。
経常利益は、主に持分法による投資利益3億2千2百万円、受取配当金2億1千1百万円および受取利息1億7千6百万円による収益を計上した一方で、当第2四半期連結累計期間において計上した為替差損が8千7百万円となり、前年同期実績の6億3千2百万円から減少した影響等により、46億7千2百万円(前年同期比30億2千3百万円増、183.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益45億2百万円および補助金収入3億4千7百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産圧縮損2億9千7百万円を特別損失に計上したことから60億4百万円(前年同期比55億5千7百万円増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ89億1千8百万円増加し、2,494億2千8百万円となりました。主として、投資有価証券が44億8百万円減少したものの、有価証券が47億7千7百万円、流動資産のその他が36億1千9百万円、原材料及び貯蔵品が27億8千1百万円、受取手形及び売掛金が26億5千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2021/06/11 13:21