有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社(米国基準を採用する北米子会社を除く。)における従業員寮(建物及び構築物)、倉庫(建物及び構築物)及び土地の使用権等であります。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において有形固定資産の「その他(純額)」に含めて記載しております。
②リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7	10

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
建物及び構築物	11百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	35	79

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
土地	48百万円	48百万円
建物及び構築物	205	205
機械装置及び運搬具	43	61

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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